名古屋の移住・住宅支援制度とは？

移住支援制度について

名古屋では東京圏からの移住を後押しするための支援制度を設けています。対象となるのは、埼玉・千葉・東京・神奈川から名古屋へ移住し、一定の条件を満たした人です。
愛知UIJターンサポートセンター掲載企業への就職者をはじめ、専門人材プログラムや先導的人材マッチング事業を通じて就職した人などが対象となります。また、愛知県の「スタートアップ支援補助金」の交付決定を受けた人や、「関係人口」の要件を満たす人も対象です。ただし、移住前の居住地でテレワークを継続する場合は対象外となるため注意が必要です。
支援金は単身移住で60万円、家族での移住では100万円が支給されます。さらに、18歳未満の子どもと一緒に移住する場合は、一人につき最大100万円が加算されるので、移住にかかる負担を軽減できるでしょう。

耐震改修の補助

地震に強い住まいづくりを支援するため、名古屋では耐震改修に関する各種助成制度を設けています。
木造住宅については、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震改修工事費の5分の4以内を補助しています。補助額は、一般世帯で最大115万円、非課税世帯では最大165万円です。
また、非木造住宅の場合も同様に、同時期以前に建築された建物を対象としており、耐震改修にかかる設計費用は3分の2（上限400万円）、工事費用は約23％（上限60万円）が補助されます。
これらの制度を活用することで住宅の耐震性を高め、より安心した暮らしにつなげることができます。

バリアフリー改修や環境配慮型住宅の整備

高齢者や障がいのある人が安心して暮らせるように、住まいの整備や環境に配慮した住宅改修を支援する制度も用意されています。
たとえば、「住宅改造補助金」は身体障害者手帳や愛護手帳を持っている人を対象に、居室の改修や浴室・トイレの増改築などにかかる費用の一部（上限80万円）を補助する制度です。
また、「低炭素化促進補助」は、太陽光発電設備や蓄電池、HEMS機器の導入に対して費用の一部が支給される制度です。太陽光発電は築年数に応じて1kWあたり2～3万円（上限あり）、蓄電システムは1kWhあたり1.5万円（上限6kWh）などの補助が受けられます。
これらの制度を活用することで住まいの快適性や環境性能を高め、安心した暮らしにつなげることができます。

制度活用のポイント

各種補助制度を利用する際は、まず担当窓口へ相談し、対象条件や必要書類を確認します。その後、申請書や工事計画書、見積書などを提出し、審査を経て交付決定後に工事を進める流れです。工事完了後には実績報告が必要となるため、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。
制度によって申請条件や受付期間が異なるため、事前に公式情報を確認しておくと安心です。